2⃣ 座談会 家庭用品関係者７人が語る【2026年】
中村 ２０２２年２月、ライフクリエイト事業部を立ち上げました。リビング部門の営業と商品開発の両担当者で編成。両者の意思疎通を良くしながら得意先の業績アップにつながるオリジナル商品の企画開発に取り組むのが狙い。テーブルメーカーとして独立しており、自分たちで作って自分たちで売るという組織です。すでにいくつかの商品がヒットし、実績を上げています。
注力事案はほかに、直販です。コロナ渦、５年前BtoCを、４年前BtoBをそれぞれ立ち上げました。25年、D2Cを始めました。
アピデは卸売事業とテーブルメーカー、企画の３つの機能を軸としています。
10年以上前のビジネスツールはカタログだったのですが、データが主力になってきております。
当社の販売先は、以前は地方のギフト専門店や卸業者、外商、セレモニーホールへの卸でした。地方の販路がアピデの得意とするところでした。
ギフト業界は２０年前まで、比較的順風満帆でしたが、徐々にギフトの慣習の変化がおき、現状、売上では地方のギフト専門店と外商展開の会社への卸などで48％。法人は直接・間接取引の二面で２2％。通販はECとテレビ通販で20％。海外販路と直接販売で10％。
食品の割合は45％、洗剤5％。チョイスカタログでの販売は20%、最近では紙媒体からカードへと比重が変わってきました。繊維、家庭用品、雑貨は30％。
100周年・80周年・75周年
橋本 中山福は2025年3月に創業100年周年を無事迎えることが出来ました。これまでは卸売事業を軸に市場環境に合わせて事業展開を進めてきましたが、次の１００年に向けては、中山福グループとしての永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制によるガバナンス向上を図りながら、卸売事業、ものづくり事業など各種事業を展開していきます。
中村 アピデは２０２５年12月13日、創業80周年を迎えました。２つの工場を持ち、アルミ製の鍋やケトルなど、ハチアルミ工業として15年間製造部門も稼働してきました。関西の金物メーカーとして、他社メーカーさんの主に金物系商品を全国問屋さんに卸してきました。
山中 ピーコックは25年９月、創業75周年を迎えました。メーカーとして長期的な発想が大事です。中期経営計画では売り方の工夫、ＳＮＳ投稿、ブランド認知への意識、海外市場では中東地域からアジア地域へとバランスの是正などをあげています。
周年事業の１つとして９月19日を、「ピーコック魔法瓶のクジャクの日」として一般社団法人「日本記念日協会」に記念日登録をしました。また、京都大学孔雀同好会様で飼育されているリアルクジャクの「サカタニ氏」と提携し、弊社の公式ＰＲ大使をお願いさせていただきました。
75周年を機に、「挑戦を楽しめ！」という新たなステートメントを掲げ、社員一人一人がその歴史を胸に、次のステージに向けて力強く歩み始めていきます。
■猛暑で売れた商品とは
デジタル活用で提案力アップ
わが社の主力事業
食品も主力オリジナル商品
橋本 ２０２５年は、２０２４年５月に発表した「中山福グループ中期経営計画ＮＦＧ２０２６」の２年目で、経営戦略である「卸売事業の拡充」、「ものづくり事業の強化」、「ＥＣ事業の拡大」、「物流機能の強化」に取り組んできました。市場や消費者の動向を分析し、その価値観に合わせた新規商品の販売を進めながら、販売チャネルを超えた提案、商品の魅力を感じてもらえる新しい売り場づくり提案などを進めてきました。
この結果、営業面では取引先の営業戦略、販売方針に沿った営業展開が奏功し、調理用品や収納用品、インテリア用品などの販売が伸びました。加えて、記録的な空梅雨、長引いた猛暑の影響で、暑さ対策等の多様な季節性商品の販売も伸びました。２０２５年度上半期の業績として10月末に発表しました。
中村 アピデは、主に法人、通販、海外の３販路が戦略の主力で、法人、通販は最注力しています。この販路に沿う商品の企画開発、発掘などに力を入れています。NB商品、当社独自開発商品ともこの販路に合う商品の動向を注視しています。
アピデ独自のオリジナル商品の開発は家庭用品、食品が主力です。
私の２０２５年、取り組むべき課題として、「新しいビジネスを作り、未来を拓く」「独自性と付加価値の追求」を掲げています。独自の商品売上を現状15％から50％へと引き上げたい。
廣野 天馬の直近の当社の販売構成比は、日用品の自社製品事業が20％、ＯＡ・自動車・家電等の受託事業が80％という事業環境です。今後、各事業の更なる深耕、新たな事業領域へのチャレンジ、そして天馬という会社を継続的に成長させていくためには、このタイミングで非公開化することがベストだと判断しました。
そして、非公開化後も基本的な考え方、方向性は一切変わらず、日用品事業についても、天馬にとっても祖業の事業であるため、しっかりと取り組んでいく考えです。
その日用品事業につきましては、昔のようにモノが売れなくなり、３年～４年前から販売状況が非常に厳しくなっております。
この厳しい環境の要因のひとつに「新製品開発が思うように進んでいない」ことにあると考えております。プラスチックを原料とした新製品開発には１アイテムを作るだけでも金型投資に数百万円～数千万円単位が必要です。
かつてのように物が売れない中で金型に多額な投資をしても償却ができない。これは当社だけの問題でなく、他社のプラスチックメーカーも同様であり、特に収納用品については新規に金型投資をした新製品は市場にほとんど出ていないように思います。
そして新製品がない売り場は10年前と比べても変わり映えはしませんし、そのような売り場は消費者にとっても足を向ける動機を失ってしまい、ますます売り上げを確保するということが困難な状態となっているように思います。
鴻池 24年期まで非常に好調だったインバウンド需要。今期は一巡した感があります。業績は悪くはないのですが、これまでのように売り場に置けば売れる、売れ続けるといった状況にはありません。
