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林田光治会長「撤退に関するセミナーも盛ん」と。

西日本プラスチック製品工業協会（林田光治会長）主催の関連業界懇談会が８月23日、大阪市内のヴィアーレ大阪で開かれ、70人が参加した。

懇談会は協会加盟の経営基盤の整備・強化を図っていくため、参考になる事案など、広い分野から実践的な事例を直接関係者を招いて聴くのが狙い。

尖閣問題に端を発し、中国ビジネスの一極集中を避ける動きが広がっている。対中進出をテーマとしたセミナーは最近では同国からの撤退に関連する相談会などが活発に行われているという。

中国に生産拠点を置く加盟社も少なくないことから懇談会では中国の一極集中を避けるべきかをテーマに開催。対中ビジネスを実践する製造業代表者をはじめ、関連商社、銀行担当者らがそれぞれの立場から現状での課題点などを話し合った。

基調講演とパネルディスカッションでのコーディネーターは福井県立大学の池部亮准教授が担当した。

これより先、林田会長はあいさつの中で、「景気は上向き基調と言われ始めたが、少なくとも私個人は実感がない。中国をキーワードにインターネットで謙策したところ、中国でビジネス展開している企業のリスク管理のなかで、同国からの撤退が上位に上がっていた。撤退に関連するセミナーも盛んだという。しかし、撤退は現地進出よりもはるかに難しい」などと話した。