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新税の円滑な導入には
　プラスチック日用品工業組合　吉川利幸理事長の話
　日本プラスチック日用品工業組合では消費税率の引き上げ問題について今年2013年６月、経産省から再度、呼び掛けを受けたことからセミナーを開くことになった。消費税率の引き上げは2014年４月から実施される見通しだ。
　実施に当たって当組合では、「商品価格＋消費税」という明確な表示であるようにと運動してきた。消費税問題はメーカーにだけ課せられたものでなく、取引先の問屋にも共通するものだ。
　セミナー参加の呼び掛けに応えてもらった問屋関係者には感謝申し上げる。ともに認識を広め、理解を深めながら来るべき増税の時を迎えたい。