2014年06月07日
ダイレックスに課徴金12億円 公取委
公正取引委員会は６月５日、ダイレックス（佐賀市）に対して納入業者へ優越的地位を乱用をしたとして、役員・従業員に対する定期的な研修や監査などの排除措置と１２億７４１６万円の課徴金支払いを命じた。
ダイレックスが行った不当行為は少なく見積もっても２００９年６月下旬から３年半、新規開店・改装店舗への派遣（１３５店舗・延べ８０００人、公取委試算）、閉鎖店舗でのセールに伴う割引額の負担（４０００万円、同）、火災店舗の被害商品の損失補てん（１１００万円、同）があげられた。
ディスカウントのダイレックスは九州・中四国、関東で１８８店舗（２０１４年３月末現在）を展開。２０１４年３月期の売上高は１３５３億８８００万円。親会社のサンドラッグ（東京都府中市）はドラッグストアのほか、調剤薬局などを主な事業に、年商４４７８億円の企業規模。直営・フランチャイズを含めて５７３店舗がある。
企業理念に、「経営の姿勢・三方良し」と、ビジネスパートナー（納入業者）への「こころ配り」を説いているが、子会社には届いていなかったようだ。
