2014年05月05日
コーナン商事、マークのない電気製品 自主回収へ
コーナン商事は経済産業省が定める「電気用品安全法」に沿った適合・検査済み(PSE)マークを付けずに販売していた問題で、5月中旬から、該当の商品を自主回収する。
価格の違いを独特の売り場演出。輸入の電気製品も同社の低価格戦略の一翼を担ってきた。価格に軸足を置いてきたことで安全面が先送りされる結果となり、PB戦略の建て直しを迫られることになった。
消費者からの問い合わせには5月3日、専用フリーダイヤル(0120-171-657)を開設し、土日・祝日も受け付けている。
回収作業と並行して、法令順守の徹底していくため、社内体制を整備するほか、当時の輸入品仕入れの担当部署役員らの報酬を減額する処分と、すでに発表した2014年2月期の決算も修正した。
今回の商品回収にかかわる損失引当額は74億3400万円で、商品の代金返還をはじめ、回収の告知に必要な費用などに充てる。
修正決算は14年2月期の純利益が前年同期比22.6%減少の58億8300万円だったが、84.3%減少の11億9000万円。また、1年間の業績予想は売上高・利益とも変更はない。
役員の処分は対象期間の15人を月額10%~50%減額。疋田直太郎社長は6カ月間、月額報酬の30%減額する。
今回の問題の原因について、同社では「海外商品の開発推進が至上命題とされていた」など、トップダウンで進められていたことを示唆している。