ＤＣＭ、ケーヨーと経営統合へ
ホームセンター業界のシェア18％超へ
ＤＣＭホールディングス（東京都）とケーヨー（千葉市）は業務を提携し、将来的な経営統合に向けた協議をすることで合意、2016年4月5日、覚書を締結した。
今後、両社では本契約の締結を念頭に、2017年4月末日までをめどに協議を進めていく。
ホームセンターの売上高ランキングで１位のＤＣＭと６位のケーヨーによる経営の統合は最終的にはＤＣＭを親会社として、ケーヨーは子会社となる。
経営統合の前段となる業務提携の内容は、①仕入れ・販売促進・物流体制のスケールメリットの追求など②ＰＢ商品など、地域ニーズにあった商品開発のノウハウの共有化③効率的な店舗開発――となっている。
「ユーホーム」８店舗も譲受
これより先の2016年3月17日、ＤＣＭはユニーグループ・ホールディングスの連結子会社ユニー（愛知県稲沢市）からホームセンター事業（「ユーホーム」８店舗）譲受の基本合意を発表している。運営はＤＣＭカーマが担当する。
３社の売上高合計は６０００億円超、社員数５６８３人（ユニーは除く）、店舗数およそ８００。経済産業省がまとめた２０１５年のホームセンターの販売額は３兆３０１２億円だから、ＤＣＭのシェアは18％超となる。２位のカインズ（非上場売上高３８７１億円）に大きく水を開けることになる。
ＤＣＭの主力事業会社であるホーマック、カーマ、ダイキはそれぞれ北海道、中部、四国が強力な基盤を作っている。
一方、ケーヨーは京都を拠点としてきたニックホビーショップを統合しており、関東と近畿を中心に１８５店舗を展開している。両社で展開する基盤が重なりにくいことも統合への背中を押したといえる。
経営の統合によってＤＣＭの全国展開の密度は高まっていく。今回のＤＣＭの経営統合の動きがホームセンター企業間の再編の呼び水になるのか注目される。
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