創刊から49年続く日用品・生活雑貨専門の業界紙です。話題商品・業界最新情報をいち早くお届けします。

生活雑貨の業界紙:リビングタイムス
トップ > 組合・団体活動 > 流通業者にも呼び掛け 消費税セミナー
2013年09月20日

流通業者にも呼び掛け 消費税セミナー

0144b469ac23f91de58c046c7a5933a9.JPG

日本プラスチック日用品工業組合

同組合(吉川利幸理事長)は8月6日、東京都台東区の東プラ健保会館で消費税問題に関する製造業と流通業合同セミナーを開き、63人が出席した。
消費税率の引き上げは2014年4月と15年10月との2段階で導入が予定されている。9月中に発表される最新の経済指標などを見極めながら、安倍晋三首相は税率の変更か、実施引き延ばしかなどの選択が迫られる。

新税率への移行に伴い、納入業者が増税分の負担を押し付けられる「業者いじめ」が懸念されており、業者いじめが嫌税感の広がりになりかねないことになる。このため、政府は仕入先となる大手企業への買いたたきをはじめ、拒否する納入業者への報復などを禁止する法律「消費税転嫁対策特別措置法(特別措置法)」を施行し、新税率の転嫁が円滑化を進めている。
措置法は税率を引き上げを拒否する具体的な事例や協賛金の増額、従業員の派遣要請をした場合に備えた指導や措置を盛り込んでいる。
同組合では新税率の円滑な導入について流通関係者と共通の問題としてとらえることが大事として取り組んできた。
今回のセミナーの開催に際し取引先の卸売業らに呼びかけたところ、大手企業数社が参加。同組合青年経営研究会(大エ俊二委員長)と在京のメーカーの親睦会であるトーメー会が合同で主催した。
セミナーの講師には公正取引委員会、消費者庁、財務省の3人が担当した。
「消費税の転嫁を拒む行為などは禁止されているが、これを阻害する行為や表示には勧告をしていく。円滑、適正な転嫁を阻害するような重大な事実があると認められるときは勧告のうえ、違反を行った事業社名などの内容を公表する」と、税負担の一方的な押し付けを防ぐきめ細かなルールなどを説明し、出席者らには円滑な転嫁へ理解を求めた。