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「適正な価格転嫁を」
軽金属製品協会が要請

一般社団法人軽金属製品協会（池上直樹会長）は2025年9月30日付、適正な価格転嫁を要請する文書を取引先企業に向け配布した。

同協会が会員企業を対象に行った製品価格の状況アンケート調査によると、今年度、コストアップ分の価格転嫁が「まったくできていない」と回答した会員は全体の５割に及んでいることが分かった。価格転嫁ができたとしても転嫁率は平均35％にとどまっていることも分かった。

文書は、「コスト上昇はリアルタイムで進むが、価格転嫁が認められない期間は各企業の持ち出し」と、会員企業の内側を説明。これが「経営圧迫の要因」とし、引き続き、価格転嫁の要請していく姿勢を記している。

文書の作成、要請などについて、事前に関係官庁の指導を受けている。