創刊から51年続く日用品・生活雑貨専門の業界紙です。話題商品・業界最新情報をいち早くお届けします。

経産省がまとめた２０２４年（１月～12月）の販売額速報は、家電大型専門店４兆７２８８億円（前年比２・１％増）、ドラッグストア８兆９２０２億円（同６・９％増）、ホームセンター３兆３９８８億円（同１・７％増）だった。

ドラッグストアは６％台を維持すれば、26年の販売額は10兆円を超えると予想される。ドラッグストア市場は10兆円市場を目前にしている。最大手ドラッグストアのトップ陣が「２０１５年度10兆円市場」と唱えていたが、それから10数年を経てようやく現実化するもようだ。

ドラッグストア業界は企業買収・経営統合によって１社当たりの業績は膨らむものの、流通業としての深化、業態変革などがなければ、チェーンストアとして成長の鈍化は避けられない。ドラッグストアの海外展開は変化要因が複雑すぎて未知数だ。

一方、成長が鈍化しているホームセンターは同じ26年にも４兆円を超えるのは難しいもよう。店舗数も現在の４５００店台から５０００店舗へと増加するには他業種・他業態との融合がなければ望めないだろう。止まらない高齢化、地方都市での人口減少など、取り巻く社会環境は厳しい。ホームセンタ―が勢いよく成長を後押しする要因が見つけにくい。

むしろ競合する業態店の伸びしろは広い。１００円ショップは１００円を超える商品化にも挑み、売価の多層化によって客を飽きさせない、強力な来店動機を促している。

アマゾンや楽天市場のほか、メルカリやヤフオクは中古品市場を作り上げた。生活の場面と時間に応じたＥＣ業態が急速に市場を確立させた。

出店地域の拡大で勢力を増強してきたホームセンターが新興勢力との競合はすでに始まっている。住設・建設・ＤＩＹ関連品というハードな業種に特化していくだけでは勢力拡大という本能は満たされない。勢力を意識するならここでも企業・資本の提携を念頭に置いた体質を捨てることはできない。