創刊から51年続く日用品・生活雑貨専門の業界紙です。話題商品・業界最新情報をいち早くお届けします。

生活雑貨の業界紙:リビングタイムス
2026年11月20日

2.6兆円、EC化率3割超
生活・家事雑貨の市場規模

経産省 電子商取引に関する市場調査
「生活雑貨、家具、インテリア」のカテゴリーは、家事雑貨(食器・台所用品など)、家事用消耗品(洗剤やティッシュなど)、一般家具、インテリア用品(カーテンなど)、寝具類で構成される。

2025年のBtoC-EC市場規模は2兆6258億円となり、前年比2・51%増加した。EC化率は31・73%だった。

総務省統計局の家計調査によると、25年の1世帯当たりの家具・家事用品(家事サービス、家事用耐久財、冷暖房用器具を除く)の年間平均支出額は7万7748円となり、24年比で1・4%増加した。

日用品や雑貨は、新型コロナウイルス感染症の拡大期に、外出を控える動きから、日常的に使用する商品のまとめ買いやストック需要が高まり、インターネット経由の購入が増加した。しかし、22年には需要が一服し、市場の伸び率は鈍化した。25年もこうした傾向が続いている。

生活雑貨・日用品は、まとめ買いや定期購入といった消費行動との親和性が高く、EC市場の拡大余地が大きい。こうした継続的な需要をいかにECで取り込むかが、今後の市場拡大の鍵となる。また、家電量販店など異業種のEC事業者も、既存の顧客基盤を生かして日用品の取り扱いを強化している。こうしたクロスセル戦略も、市場全体の成長を後押しする要因となっている。

一方、家具・インテリア分野では、実店舗の陳列スペースの制約や、購入した商品を消費者が持ち帰る際の負担などから、ECの活用が進んでいる。特に、実店舗を商品の確認や比較をするショールームとして利用し、実際の購入はECで行う消費行動も定着しており、ECとの親和性は極めて高い。

こうした背景から、実店舗とECを融合させるOMO(Online Merges with Offline)戦略の重要性が高まっている。消費者はECサイトを通じて、店舗にない商品も含めた幅広い品ぞろえを確認できるほか、リアルタイムの在庫情報を基に、都合のよいタイミングで商品を購入できる。

一方、事業者側にも、在庫の最適化によるコスト削減や、販売機会の損失防止による売り上げの拡大といったメリットがある。

このように、OMOは消費者と事業者の双方に利点をもたらす仕組みであり、販売チャネルの枠を超えた購買体験の提供が、市場規模の拡大につながると期待されている。