2026年04月24日
日本の商業販売額 635兆円1.3%増
2025年の商業動態統計
商業動態統計（経済産業省）は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標である。
経産省はこのほど2025年の小売業販売動向について、業種別、業態別販売額の変動要因などを分析した。
25年の商業販売額は、前年比1.3％増加し、約635兆円だった。うち約4分の3を占める卸売業は前年比1.3％増加、約4分の1を占める小売業は同1.4％増加した。卸売業、小売業ともに5年連続の増加となった。
業態別では、ドラッグストア、スーパー、家電大型専門店、コンビニエンスストアは前年より販売額が増加し、百貨店、ホームセンターは減少した。
専門量販店2業態（ドラッグストア、ホームセンター）
ドラッグストア販売額の商品別寄与度を表したものだ。販売額は前年比5.5％の増加、店舗数は同3.6％の増加となった。販売額は、ドラッグストアの統計調査で前年比が算出可能な2015年以降、一貫して増加で推移しており、2025年も堅調に推移した。商品別にみると、最も増加に寄与したのは「食品」、次いで「調剤医薬品」であった。
「食品」の販売額は前年比9.1％の増加となり、2025年も大幅に増加した。ドラッグストア販売額の約3分の1を占め、2015年以降増加を続けている。
ホームセンターは、販売額は前年比0.2％の減少となり、2年ぶりに減少した。一方、店舗数は同0.7％の増加となった。商品別にみると、最も減少に寄与したのは「インテリア」、次いで「ペット・ペット用品」であった。
