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経済産業省がまとめた２０２６年７月のホームセンターの販売額（速報）は前年同月比１０％増、３０３６億円だった。前月、全都道府県でのマイナスが好転した。店舗数は４５７０店舗。

９部門のうち６部門が前年同月比増だった。８・６％増の「オフィス用品」は長期にわたり前年同月比を更新し続けている。販売構成比は４・５％を占め、25年度／24年度は６・６％増。地域の文具屋としての位置付けが定着している。

「電気」は７・８％増。「家庭用品」は０・２％増の６７７億円。

一方、前年同月比減は「カー用品」「その他」「インテリア用品」で４％～３％台の減少だった。

【地域別販売額と増減率】
「関東」は１・８％増、１３３２億円（１４８９店舗）。都県別販売額の増加は、茨城１・６％増（店舗数１３１）、埼玉２・６％増（同１８７）、千葉１・４％増（同１８６）、東京４・２％増（同１８１）、神奈川は５・４％増（同１５４）となった。

「中部」は３・０％増の３１１億円（店舗数４３９）、うち愛知は３・１％増（同１７３）。

「近畿」は２・２％増、４５４億円（店舗数６６４）。大阪は２・９％増（同１９８）、兵庫１・３％増（同１８３）となった。

７月の都府県別販売額上位は東京１９億円、埼玉２０８億円、千葉１８０億円、大阪１７９億円、神奈川１６０億円、愛知１５４億円、茨城１２２億円、兵庫１２０億円だった。