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2018年10月15日

地域生協 2.8兆円、無店舗個配1.2兆円 2017年度

地域生協の2・8兆円(0.9%増)
無店舗個配1・2兆円(2.9%増)
2017年度生協売上高

全国生協の組合員数は2873万人(前年比0・4%増)で、地域生協の宅配1兆7909億円(うち個配1兆2607億円)に膨らんだ。全国生協の総事業高は3・5兆円(0・8%増)だった。

日本生協連は全国565生協(日本生協連加盟生協、医療福祉生協、大学生協含む)の2017年度経営状況をまとめた。小売店と同じように販売活動や多店舗展開をしている生協(地域生協)は125生協を数える。

組合員数、11.2万人増加
全国の生協組合員数は前年に比べて0・4%増11・2万人増えて2873万人だった。地域生協の組合員数は2187万人で前年比0・4%増、8・6万人が増えた。

総事業高も増収、3兆5064億円
全国生協の総事業高(一般企業の売上高で共済・福祉事業を含む)は、3兆5064億円で274億円の増収(前年比0・8%)、経常剰余金(一般企業の経常利益)は479億円で76億円の減益(同13・7%減)となった。

地域生協の総事業高は、2兆8473億円で242億円(同0・9%増)の増収、経常剰余金は444億円で64億円の減益(同12・8%減)だった。

「宅配」、引き続き好調
地域生協の宅配事業供給高は、1兆7909億円(前年比1・0%増)の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆2607億円(同2・9%増)。

店舗事業供給高は9072億円(前年比0・3%増)と前年を維持した。店舗数は2017年度末現在967店(同0・2%増)、売り場面積は129万㎡(同0・7%増)。

地域生協の組合員一人当たりの月利用高は1万991円(同0・7%増)と前年を上回った。

【総事業高】 商品売上などの「供給高」に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
【経常剰余金】 事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当