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消費税率アップの特需 上回れず
　経済産業省がまとめた2020年9月のホームセンターの商品販売額（速報値）は前年の同じ月に比べて9･9％減の2743億円で、７カ月続いた増進が止まった。

　コロナ禍・在宅勤務など働き方や生活スタイルの変化を受けて好調だったが、2020年10月、消費税率改訂の特需を上回ることはできなかった。前月より11店舗増え、4400店舗だった。

　2020年2月以降続いたコロナ禍による追い風をかろうじて受け止められたのは９部門中、DIYやプロ需要の「DIY用品・素材」だけだった。

「家庭用品・日用品」は20・3％減と下げ幅が最も大きかったが、金額ベースの貢献度はDIY用品・素材に次いで２位をキープしている。

　地域別では、統計値のない「沖縄」を除き全８地域で落ち込んだ。

「関東」が13・4％減の1134億円（1409店舗）。「中部」11・5％減の274億円（418店舗）。「近畿」11・7％減の395億円（621店舗）だった。