2019年02月12日
公取委、「ネット通販の独禁法違反に厳正対処」
「ネット通販の取引」で会見
公正取引委員会はオンラインでの通販について公取委はモールの運営業者と取引メーカーらとの間に一方的な圧力がかからないよう情報収集し、独占禁止法の違反行為などについては厳正に対処する考えを示した。
これは2019年1月末、開いた定例記者会見で山田昭典事務総長が述べたもの。以下、要旨。
ｅコマースの拡大に伴い、事業者が他の事業者の行動・情報を把握しやすく、競争制限的な行為が行われやすくなることも懸念される。オンラインモール運営業者の行為等について調査した内容を１月末、公表した。
この報告書では、小売業者に対して、「オンライン販売の全面禁止」といった制限を行うメーカーの存在が確認された。
また、オンラインモール運営業者による行為としては、モール出店者に対し、利用料や決済方法を一方的に変更。出店審査基準を開示しない。出店者の顧客情報の利用の制限があった。
こうしたこと点に不満を持つ出店者が一定程度存在するが、これらは「独占禁止法上問題となり得る」ものである。
公取委はオンライン上の取引について独占禁止法上の視点から関心を持っている。出店者が予期せぬような不利益を受けないよう、取引条件の透明化が望ましいと考えている。
今後、消費者向けｅコマース取引の動向について、特にオンラインモール運営業者による行為を中心に、情報を収集し、独禁法の違反行為には厳正に対処していく。（担当部署は取引部・取引企画課）
公取委のｅコマース取引実態調査は①2018年1月～2月に小売業とメーカーに行ったのをはじめ②オンラインモール運営事業者らも含めた調査は随時行っている③消費者向けには2018年9月実施した。
