「消費減税はプラス」
４社に１社が
「消費減税はプラス」
2026年の衆議院議員総選挙の争点となっていた消費税の減税を「プラス」と捉える企業は25・７％にとどまり、半数近くが「影響なし」と回答。消費意欲の向上を期待する声がある一方で、財源確保に対する疑問や事務作業の複雑化を懸念する声も根強い。他方、景気刺激策としての効果を高めるとともに、公平な競争環境の維持を図る観点から、対象や期間を限定しない一律減税という選択肢も重要な検討論点の１つであると考えられる。
消費税の減税が実施された場合、自社にとってどのような影響（直接・間接問わず）があるか尋ねたところ、「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業が25・７％と４社に１社にとどまった。
主要業界別では『小売』が、36・８％と最も高くなった。企業からは「消費意欲は確実に高まると思われ、その分ダイレクトに売り上げは増加する」（各種商品小売）や「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」（家具類小売）といった前向きな意見が複数寄せられた。
一方で、「消費税減税の財源の議論がされておらず、実現は難しい」（情報サービス）など財源確保に対して疑問視する声も少なくない。
「特に影響はない」は48・２％と半数近くを占め、企業からも「ほとんど法人への販売のため、消費税が下がっても影響はない」（紙類・文具・書籍卸売）や「消費税がなくなるとしても食品だけであれば、自社に影響はない」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。
「マイナスの影響の方が大きい」とする企業は９・３％と、総じて減税策による悪影響を見込む企業は少ない様子がうかがえた。ただし、経理業務の視点から「消費税については変更、複雑化はやめてほしい」（建設）といった声のほか、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは５％程度のマイナスになると予想している」（飲食店）など外食が相対的に割高となり、売上減につながるという懸念の声もあがっている。
消費税減税に対して期待を寄せる企業がある一方で、過半数の企業が、静観している実態が浮き彫りとなった。財源の確保という課題があるほか、特に「食品のみ」「２年間ゼロ」といった限定的な減税に対しては、事務作業の煩雑化や一部業種での不利益を懸念する声が根強い。
【帝国データバンク調査】
消費減税が実施された場合、自社にとってどのような影響があるかについて、企業へアンケート調査。2026年２月５日～９日（インターネット調査）、有効回答企業：１５４６社
