鴻池良一・スケーター社長 「非キャラクター商品にも力入れる」
鴻池良一社長
スケーター（奈良市）が非キャラクター分野の強化を打ち出した。少子高齢の時代に沿った生活用品メーカーとして夏・秋・冬社内展示会で示した。鴻池良一社長にこれからの動きについて聞いた。
◎
当社は工場をもたないアウトソーシング型企画会社なので、自社製造のメーカーに比べて商品コストは高めになってしまう。が、価格訴求だけを前に押し出すようではいけないという姿勢が徐々に評価されています。
今回の展示会では、付加価値が高いもの、トレンド性を盛り込んだもの、差別化できる機能を持ったものに力を注ぎました。
より便利に、より楽しい、販路ごとの特性を反映して企画化、商品化し、在庫負担など新しいリスクにも備えていきます。
今後、強化部門はファッション部門とベーシック部門です。キャラクターと違ってコストや販売地域、販売期間など制限のないのがメリット。版権使用料のコストがなく、利益還元が商品開発などに充てやすくなる。
生協や通販に向けた、他社にない特徴のある機能型商品を過不足なく説明もしていきます。
スケーター単独のショップ、コーナーは全国で50から１００店舗、販売期間を10日から２週間程度でしっかり実績を残しています。当社１社で集客力のあるコーナーを構成できます。商品の間口の広さ、訴求力のある商品などが評価されています。
販路を広げると類似化問題などのリスクも高まり、市場調査なども必須課題で、法的にも万全な態勢で備えることが大事です。
こうした付加価値型商品で足場を固め、スケーターのファンを勝ち取っていきたい。
取引先にとってスケーターの魅力とは何か。キャラクターの力なのか、供給力なのか、商品の企画力なのか、細かく分析するのは難しいが、明らかにすることは盤石な態勢作りには欠かせない。
30数年間、新製品の発表会を定例化することでスケーターの企業が形成されてきました。相当数の新商品を作り出す力が取引先とのつながりを広め、強めることになった。次につながるヒントをいただいてきました。勉強の機会を得て、励みにもなりました。
海外販路は現在、年商の５％程度の実績ですが、今後、２年から３年後には倍額に引き上げたい。
製造国を市場として有望視してる。マレーシア、インドネシア、ベトナム、台湾、韓国、香港など、それぞれ生活習慣や国民性、など地域性を商品企画に盛り込みたい。作っている国に販売もする。「地産地消」のビジネスモデルとして構築していきます。
