2019年02月19日
公取委、ヨーカ堂勧告 取引業者への「減額」
公正取引委員会は、イトーヨーカー堂に対して消費税を適正に転嫁せず、取引業者に押し付けていたとして2019年2月19日、「減額」行為として勧告を行った。
消費税率が平成26年（2016年）４月から８％に引き上げられた以降、引き上げられた税率分（３％）を減じて支払っていた行為への勧告。
仮に、「本体価格500円＋税40円」だったものが、税率を引き上げ後は「支払い金額525円」として、15円を減額していたというもの。
同社は客用駐車場の業者に対しても税率引き上げ後も上乗せをせず、利用料を定めていたため、「買いたたき」として合わせて勧告を行った。
