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2021年12月31日

中村雅昭・アピデ社長 【インタビュー】


  中村雅昭社長

企画情報卸という業態
2021年3月の社長就任を期に、アピデは「変化に挑み、成果を上げる」を掲げて、「企画卸」→「企画情報卸」への業態転換を図っているところです。

2021年下期から、「マーケットイン発想の事業変革」を戦略の中核に据えました。家庭用品分野では、コンシューマーのニーズが直接的に市場に反映されことから、「マーケットイン発想」は、ビジネスチャンスそのものと言えるでしょう。

弊社では同年9月から、専務を中心に、「デジタルマーケティンググループ」を立ち上げました。販売促進のデジタル化に取り組んでいます。時代の流れに呼応し、ウエブを駆使したサービスのアップグレードを主眼としました。

「繁盛サポートの強化」と、「D2C」への取り組みがあります。昨今の消費におけるeコマースの拡大は顕著です。これまでにもMD展開の一環として、ギフト専門店(小売り)を開設してきました。

その動機となったのが、商社機能やメーカー機能だけではつかめない消費者ニーズやギフト専門店展開のノウハウの修得です。その知見を卸業務にフィードバックすることが、繁盛サポートの大きな推進力となります。消費者に直接働きかけるD2Cの試みはeコマースに必要なスピードを踏まえ、「創って、作って、売る」をより強化する施策です。

オリジナル商品への注力は、以前から試行錯誤し、継続してきました。これまでも、非家電家庭用品のOEMやライセンス商品、箱物の食品アソートオリジナル商品などを推奨してきました。新たな組織によって改めて掘り起こし、食品、家電調理器の更なる強化を実行していきます。

新しい販路や売り先は、まだまだ沢山あります。要は、その売り場や流通に求められている商品、プロモーションを精緻に提供できるか否かにかかっています。マーケットインの発想です。

コロナ禍ではギフト需要では返礼ギフトが影響を受けています。しかし、仏事の習慣は香典の高額化が顕著です。また、中元・歳暮、お取り寄せ、「母の日」など、ワンデーギフトは順調です。マーケットの細かな傾向を捉えてあらゆる面での工夫が必要です。