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経済産業省がまとめた2018年9月のホームセンターの商品販売額は前年の同じ月に比べて3･4％増の2592億円だった。

9月、北海道で起きた地震や相次いだ台風による被害とその復旧需要によって近畿や東海、北海道で販売額は好転した。半面、中国、四国、九州は2カ月連続、前年同月比が減少し、被害のある・なしで業績に明暗がついた。復旧関連の「DIY用具・素材」「電気」が2ケタ増やした。

店舗数は前月に比べて4店舗減って4325店舗だった。

商品別では「家庭用品・日用品」が4.9％減で638億円。昨年9月以来、12カ月連続、同月比減少は最長記録を更新中だ。

商品部門では「電気」22.9％増、「DIY用具・素材」9.2増で、4カ月連続増進中。

主な地域の販売額は「関東」が0.6％増の1072億円（1388店舗）で、今年１月以来、連続８カ月間続いた「前年割れ」からようやく脱した。「中部」6.5％増の276億円（412店舗）。

「近畿」13・１％増の418億円（609店舗）で、6月起きた大阪府北部地震関連、9月連続襲来した台風が追い風となった。