橋本謹也 中山福社長「メーカーとの取り組み強化 更に」
橋本謹也・中山福社長
本気で強みを磨き上げる
今回は、出展メーカー様１２４社、うち新規出店メーカー様が７社、得意先の来場見込みが１５５社６９２名という状況です。ご出展頂くメーカー様も１２０社を超えることが出来ました。昨年（2024年）７月ここパシフィコ横浜での第１４３回見本市では出展メーカー様は１０７社、今年２月のマイドームおおさかでの第１４４回見本市では出展メーカー様は１１６社という状況でしたので、今回大変多くのメーカー様にご出展頂き、本当にありがとうございます。
来場企業数・来場者数とも、昨年７月ここパシフィコ横浜での第１４３回見本市とほぼ同数との報告を受けております。多くの来場者が見込まれる状況で見本市初日を迎えられることに、ひと安心しております。
足元の経済状況・マーケット状況はと言いますと、全体としては雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加などを背景として、緩やかな回復傾向がみられます。
しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調の継続に伴う物価上昇などによる消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況だという認識です。
当社グループの属する業界においても、主要な販売市場における販売競争の激化（げきか）、資源価格の高止まり・円安の影響による原材料や仕入原価の上昇に加えて、物流費が上昇するなど、当社グループを取り巻く経営環境・消費環境も依然として厳しい状況が続いております。
それに加え、アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏の政治的な判断が、日本経済に影響を与える可能性も大きく、厳しい状況が続くと予想しています。
このような状況下、中山福と致しましては、昨年５月に発表した「中山福グループ新中期経営計画NFG2026」に基づき、卸売事業、ものづくり事業、ＥＣ事業など各種事業の強化、拡充、拡大に注力しております。
特に、経営戦略のひとつである「卸売事業の拡充」におきましては、問屋としての３つの機能、「物流機能」「在庫機能」「情報発信機能」、これらをさらに追求することで、得意先様にとっても仕入先様にとっても、「なくてはならないベンダー」としての地位を、確固たるものにしていきたいと考えております。本部を含むグループ全体が一丸となり、本気で強みを磨き上げていきたいと思います。
この方針を推進していくための体制面ですが、支店の声、マーケットの声を今迄以上に経営に取り入れていく必要があるとの判断と、新しい中山福へ向けての後継者育成・人材育成を展望し、取締役大阪支店長兼広島支店長の北代憲司を常務取締役へ、執行役員福岡支店長の石川洋泰と執行役員関東支店長の岡本敏を取締役へ、そして名古屋支店長の阪上純次を執行役員へ登用する人事を実施致しました。今迄以上に、現場の声、マーケットの声、また本日ご出席いただいている皆様の声を経営に反映できるよう取り組んで参りたいと思います。
これまで以上に中山福と仕入れメーカー様との間でしっかり連携し、お客様・メーカー様に対し寄り添った対応を進めることにより、卸売業としての中山福の存在意義を高め、得意先にとっても仕入先にとっても「なくてはならないベンダー」を目指し取り組んで参ります。
私自身、社長に就任して４年目に入りましたが、社長就任後すぐに開催された第１３９回中山福見本市でお話させて頂きました「メーカー様との取り組み強化を更に進め、卸売事業の存在意義を高めていく」という体制を、より一層スピード感を持って推進していきたいと考えています。
（2025年7月8日～10日、パシフィコ横浜で開催の同社見本市、初日の朝礼でのあいさつ）
