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発注者側・受注者側合わせて３万社対象
公正取引委員会は2018年12月19日、金型に係る取引の実態調査を行うことを発表した。公取委と中小企業庁と共同で、調査は主に「金型代金の支払方法」「金型の無償保管要請」としている。

金型代金の支払方法は、発注者が製品の製造を委託する際、受注者が金型を用いた場合に、金型代金を一括払いではなく24回などの分割で払う、といった慣行が存在している。18年11月、官邸で開催の「第６回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」の資料でもその点が指摘された。

金型の無償保管要請では、製品の量産終了後、受注者側が金型の保管コストを発注者側から一方的に押し付けられているという指摘がされている。

保管の費用や期間は取引先と協議・相談をしていない企業が調査対象者の約半数という。

下請法運用基準で下請法に違反する「不当な経済上の利益の提供要請」として公取委が注視している。

今回の実態調査では金型に係る取引を行っている事業者に対して、発注者側・受注者側合わせて約３万社にアンケート票を送付する。