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2017年06月05日

西プラ製品工業協会総会 IoT事業取り組み

   原直宏会長

西日本プラスチック製品工業協会(原直宏会長)の第49回定時総会が2017年6月2日、大阪以内のシティプラザ大阪で開かれ、平成29年度の事業計画を承認可決した。総会には正会員330社のうち、234社が出席、うち委任状提出は191社。

予定されている主な事業のうち、前年度立ち上げたIoT特別部会は経済産業省が進める政策に沿うもので、成形条件の共通化やシステムオープン化への実証事業などに取り組んでいく。また、協会設立60周年記念式典を11月、大阪市内で実施などもを決めた。

原会長のあいさつ
求人倍率がバブル期を超えるなど、中小企業は人手不足と賃上げの影響を受けている。

東京都墨田区の関係者によるとピーク時1万9000社あった同区の企業は現在2600社へと減った。「職人芸」と言われた高い技術の継承も厳しい環境にある。半面、地元の中小企業を盛り上げていく機運も高まっている。

中部地域の関係者によると、政府が自動車メーカーに要請した現金決済の奨励、廃番金型の円滑な引き取り、価格交渉の透明化が進められており、価格交渉については解消には至っていないということであった。

プラスチック製品の製造環境は大きく動いており、当協会では製造データと成形機との連動で製造するシステムの導入などIoT事業を進めている。経済産業省の補助金制度の活用など、近々、報告会を予定している。