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2014年06月07日

ダイレックスに課徴金12億円 公取委

公正取引委員会は6月5日、ダイレックス(佐賀市)に対して納入業者へ優越的地位を乱用をしたとして、役員・従業員に対する定期的な研修や監査などの排除措置と12億7416万円の課徴金支払いを命じた。

ダイレックスが行った不当行為は少なく見積もっても2009年6月下旬から3年半、新規開店・改装店舗への派遣(135店舗・延べ8000人、公取委試算)、閉鎖店舗でのセールに伴う割引額の負担(4000万円、同)、火災店舗の被害商品の損失補てん(1100万円、同)があげられた。

ディスカウントのダイレックスは九州・中四国、関東で188店舗(2014年3月末現在)を展開。2014年3月期の売上高は1353億8800万円。親会社のサンドラッグ(東京都府中市)はドラッグストアのほか、調剤薬局などを主な事業に、年商4478億円の企業規模。直営・フランチャイズを含めて573店舗がある。

企業理念に、「経営の姿勢・三方良し」と、ビジネスパートナー(納入業者)への「こころ配り」を説いているが、子会社には届いていなかったようだ。