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2014年03月13日

消費税の転嫁 公取委が対策強化。勧告・公表も

公正取引委員会は4月の消費税率引上げに際して消費税の転嫁拒否等の行為(転嫁拒否行為)が増加するおそれがあることから対策を強化する。立場の不利な納入業者に押し付けるなどの悪質な事例が認められた場合、勧告・公表を積極的に行うほか、電話による相談や全国各地に出向き、移動相談会なども予定している。

1)大規模小売事業者等大企業に対する監視強化
公正取引委員会は中小企業庁と合同で4月から、特に大規模小売事業者に重点を置いた特定事業者(買手側)への書面調査を実施し、転嫁拒否行為について報告させる。大企業を中心とした特定事業者には、4月から集中的に立入検査をする。

2)転嫁拒否行為の情報を積極的に収集するため、2014年度、中小企業庁と合同で中小企業・小規模事業者を対象に書面調査をする。違反行為を監視、書面調査を波状的に実施する。

3)相談対応の強化。休日専用ダイヤルを設け、3月と4月の毎週土曜日に、電話相談を受け付ける。

4)事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査の実施

5)移動相談会の開催

転嫁拒否行為に対する対応状況(2013年10月〜2014年2月)
調査件数 1777件
立入検査件数 302件
処理件数 1074件
指導件数 853件
(公正取引委員会と中小企業庁の発表)

問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03−3581−3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/