地域生協 2.8兆円、無店舗個配1.2兆円 2017年度
地域生協の2･8兆円（0.9％増）
無店舗個配1･2兆円（2.9％増）
2017年度生協売上高
全国生協の組合員数は2873万人（前年比0･4％増）で、地域生協の宅配1兆7909億円（うち個配1兆2607億円）に膨らんだ。全国生協の総事業高は3･5兆円（0･8％増）だった。
日本生協連は全国565生協（日本生協連加盟生協、医療福祉生協、大学生協含む）の2017年度経営状況をまとめた。小売店と同じように販売活動や多店舗展開をしている生協（地域生協）は125生協を数える。
組合員数、11.2万人増加
全国の生協組合員数は前年に比べて0･4％増11・2万人増えて2873万人だった。地域生協の組合員数は2187万人で前年比0･4％増、8･6万人が増えた。
総事業高も増収、3兆5064億円
全国生協の総事業高（一般企業の売上高で共済・福祉事業を含む）は、3兆5064億円で274億円の増収（前年比0･8％）、経常剰余金（一般企業の経常利益）は479億円で76億円の減益（同13・7％減）となった。
地域生協の総事業高は、2兆8473億円で242億円（同0･9％増）の増収、経常剰余金は444億円で64億円の減益（同12・8％減）だった。
「宅配」、引き続き好調
地域生協の宅配事業供給高は、1兆7909億円（前年比1･0％増）の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆2607億円（同2･9％増）。
店舗事業供給高は9072億円（前年比0･3％増）と前年を維持した。店舗数は2017年度末現在967店（同0･2％増）、売り場面積は129万㎡（同0･7％増）。
地域生協の組合員一人当たりの月利用高は1万991円（同0･7％増）と前年を上回った。
【総事業高】 商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
【経常剰余金】 事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当
