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2019年07月25日

インタビュー 石川宣博・中山福社長「軸足は付加価値商品に」


石川宣博・中山福社長

 

消費マインドが冷えているのを実感しています。2019年10月実施予定の消費税率の引き上げや「年金2000万円不足」といったことが消費者の先行きを曇らせています。

これらを跳ね返すのは新商品に尽きます。新たな機能やデザイン、オリジナリティーなどの付加価値がある新商品を提供することが当社の主たるテーマでもあります。メーカーのNB商品も、当社オリジナル商品「ベストコ」も、付加価値のある商品を提供していく。

前々回見本市から新たに取り組んできた「園芸」も周辺商材を充実させながら、点から面へと広げてきました。現在も拡大途上にあります。見本市の会場では紹介しきれないほど相当数を有しています。

消費者ニーズに沿ったものを開発する。このため組織変更し、事業開発部を10人の陣容としましたが、今後、人員が足りなければさらに投入します。

グループ会社と連携した商品が市場に出回り、相乗効果も見えてきました。園芸のほか、PVCのマット群はキッチンやトイレ、ペット関連用品として、高密度ポリエチレン不織布「タイベック」を用いた商品は透湿・防水・遮熱などの機能を備えており、オリジナル性の高い商品としての先行事例です。

オリジナル性の高い商品は法人ルートでも要望が多く、ここにも期待を寄せています。

商品は「安いから売れている」のではないという認識です。営業担当は「価値を売り込む」ことに力を注いでいく必要があります。

地方ごとに多店舗展開をしている小売業はとくに付加価値のある商品を強く望んでおられます。例えば北海道と九州で展開している小売業間には競合はなく、類似商品であっても問題は発生しません。また、生産ロットと両者への納品数量を合わすことでコストを軽減。物流は全国の当社の拠点を生かせます。

商品をいち早くマーケットに届けるには小売業の支援を得ることと、当社の営業努力の合わせ技、スピード感が大事です。

2019年6月実施の物流本部の再編の狙いはコストの見直しです。問屋の根っこを支えているのは物流力と営業力ですし、粗利確保は商品から、コスト抑制は物流を整備することで実現する。

人事異動は組織を若返らせるうえで必須事案で、引き続き行っていきます。新しいことにチャレンジしていく姿勢は常に発信していきます。

海外市場の開拓も傾注事業の1つです。今回の見本市にも多数の企業・バイヤーをお招きしました。特に、東南アジア市場の開拓はまだまだ強化しなければなりません。

(2019年7月、横浜市・パシフィコ横浜で開催した中山福主催の「第133回見本市2019秋冬」会場でインタビュー)