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2014年03月28日

販売額 2014年2月、経産省速報

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの2月販売額。
経済産業省が発表した2014年2月の販売額速報は家電大型専門店が3571億円、ドラッグストアが3630億円、ホームセンターが2230億円だった。

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【家電大型専門店】

統計の調査対象となっている家電大型専門店とは売り場面積が500m2以上、または10店舗以上を保有する企業。2月の販売額は3571億円。このうち、「生活家電」が1520億円で、総額の37.1%を占めている。

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【ドラッグストア】
調査の対象は50店舗以上、または年間販売額が100億円以上の企業。2月の販売額速報は3630億円。このうち、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」部門は531億円で、総額の14.6%を占めている。

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【ホームセンター】
10店舗以上、または年間販売額が200億円以上の企業が対象とされている。販売額速報は2230億円で、1月(確定値)に比べて2月速報は9.6%減の238億円だった。園芸・エクステリア8.3%増を除いてすべての部門で販売額は減少した。
地域別では関東985億5000万円・1263店舗、近畿333億700百万円・575店舗、中部223億1300万円・380店舗。

経産省では百貨店とスーパーの月次販売額はすでに発表してきたが、今回、2014年1月から初めて家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの3業態を加えた。公表されたデータは「商品別」「都道府県別」「経済産業局別(地域別)」の3つで、毎月末に速報、中旬に確報を発表する。

これまでも、ホームセンターやドラッグストア、通販業界など業界団体が加盟企業有志の協力を得て月次や年間の販売額などを発表してきた。一方、国が行う小売業の動向調査は卸売業を含めて、「商業統計」として、4年に1度、調査されているが、リアルタイムの動向把握は毎月発表されている百貨店とスーパーなどに限られていた。

3業態が調査対象に加わったことで、日本の多様な小売業の販売動向がよりきめ細かく把握できることになった。

コンビニエンスストアについても、経産省は「商業動態統計調査」で一部を公表しており、今回の3業態の調査を始めたのを契機に、コンビの都道府県別の販売額を調査・公表するよう検討をしている。