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2014年02月28日

専門量販店の販売額(家電・ドラッグストア・HC) 2014年1月 経産省

経済産業省が発表した2014年1月の販売額は、家電大型専門店が4095億円、ドラッグストアが3697億円、ホームセンター(HC)が2509億円だった。

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調査の対象となった家電大型専門店とは売り場面積が500m2以上、10店舗以上を保有する企業。店舗数は2440。「生活家電」は1520億円で、販売額全体の37.1%を占めている。

ドラッグストアは50店舗以上、または年間販売額が100億円以上の企業が対象。1月の店舗数は1万2710。このうち、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」は541億円、販売額の14.6%を占めた。

HCは10店舗以上、または年間販売額が200億円以上の企業が対象とされている。店舗数は4041。1月の販売額は2509億円。このうち「家庭用品・日用品」は518億円、全体の20.6%を占めている。

経産省では百貨店とスーパーの月次販売額はすでに発表してきたが、今回、2014年1月から初めて家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの3業態を加えたことになる。公表されたデータは商品別・都道府県別・経済産業局別(地域別)の3つで、毎月末に速報、中旬に確報を発表する。

これまでも、HCやドラッグストア、通販業界など業界団体が加盟企業有志の協力を得て月次調査などを行ってきた。一方、国が行う小売業の動向調査は卸売業を含めて、「商業統計」として、4年に1度、調査されているが、リアルタイムの動向把握は百貨店とスーパーなどに限られていた。

今回の3業態が調査対象に加わったことで、日本の多様な小売業の販売動向がよりきめ細かく把握できることになった。

コンビニエンスストアについても、経産省は「商業動態統計調査」で一部を公表しており、今回の3業態の調査を始めたのを契機に、コンビの都道府県別の販売額を調査・公表するよう検討をしている。