専門量販店の販売額（家電・ドラッグストア・ＨＣ） ２０１４年１月 経産省
経済産業省が発表した２０１４年１月の販売額は、家電大型専門店が４０９５億円、ドラッグストアが３６９７億円、ホームセンター（ＨＣ）が２５０９億円だった。
クリックすると大きく表示されます
調査の対象となった家電大型専門店とは売り場面積が５００m2以上、１０店舗以上を保有する企業。店舗数は２４４０。「生活家電」は１５２０億円で、販売額全体の３７.１％を占めている。
ドラッグストアは５０店舗以上、または年間販売額が１００億円以上の企業が対象。１月の店舗数は１万２７１０。このうち、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」は５４１億円、販売額の１４.６％を占めた。
ＨＣは１０店舗以上、または年間販売額が２００億円以上の企業が対象とされている。店舗数は４０４１。１月の販売額は２５０９億円。このうち「家庭用品・日用品」は５１８億円、全体の２０.６％を占めている。
経産省では百貨店とスーパーの月次販売額はすでに発表してきたが、今回、２０１４年１月から初めて家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの３業態を加えたことになる。公表されたデータは商品別・都道府県別・経済産業局別（地域別）の３つで、毎月末に速報、中旬に確報を発表する。
これまでも、ＨＣやドラッグストア、通販業界など業界団体が加盟企業有志の協力を得て月次調査などを行ってきた。一方、国が行う小売業の動向調査は卸売業を含めて、「商業統計」として、４年に１度、調査されているが、リアルタイムの動向把握は百貨店とスーパーなどに限られていた。
今回の３業態が調査対象に加わったことで、日本の多様な小売業の販売動向がよりきめ細かく把握できることになった。
コンビニエンスストアについても、経産省は「商業動態統計調査」で一部を公表しており、今回の３業態の調査を始めたのを契機に、コンビの都道府県別の販売額を調査・公表するよう検討をしている。
