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2014年09月29日

近畿のスーパーマーケット 増収企業3割、小規模は苦戦

近畿に本店のある売上高10億円以上のスーパーマーケット159社の2013年度売上高は前年度に比べて1.1%増えて3兆5103億円だが、2.3%だった前々年度を下回った。

帝国データバンク・大阪支店の調査によると、159社のうち、増収となった企業数は51社。2012年度の58社を下回った。ただ、減収となった企業数も71社と2012年度(83社)から減少した。

利益が判明している119社のうち、97社が黒字。2012年度(95社)と比べて2社増加した。
規模別に売上高の状況をみると、「500億円以上」の売上高の企業の60.0%が増収となっているのに対して、「10億円~50億円未満」の企業では25.0%しか増収となっておらず、小規模企業が売上げで苦戦している。

2013年度の倒産件数は15社で2012年度と同数。休廃業数は16社で2012年度(7件)と比べて大幅に増加した。

近畿のスーパーマーケット、売上高上位10位 (2013年度)
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近畿経済産業局が発表した「大型小売店販売状況」によると、2013年度のスーパーマーケットの販売額は、全店ベースで前年度比1.3%増となったものの、既存店ベースでは前年度比0.6%減と、今年4月の消費税増税前の駆け込み需要があったにもかかわらず減少している。

全国では全店ベース1.8%増、既存店ベース0.1%増となっており、近畿地区は全国的にみてもスーパーの売上状況が厳しい地域であるといえる。

帝国データバンク大阪支社では、近畿地区に本店を置く売上高10億円以上のスーパーマーケットのうち、2011年度(2011年4月期~2012年3月期)から2013年度(2013年4月期~2014年3月期)の売り上げが判明した159社の売上動向を分析。

3年度分の利益が判明している119社については収益状況を分析した。さらに倒産(負債1000万円以上、法的整理)・廃業についても記している。

【問い合わせ先】
帝国データバンク 大阪支社
担当:伊藤氏
電話:06-6441-3100
ファクシミリ:06-6445-9532