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クラウド事業者１万社に実態調査
公正取引委員会では、2021年7月19日～8月20日、「クラウドサービスに関する取引実態」調査を行っている。

クラウドサービスを開発・提供する事業者との取引や市場に関する情報を広く収集・把握するためで、クラウド事業者が対象。直近の事業年度の売上げが50億円以上の事業者３万社から１万社を無作為抽出した。

アンケート回答依頼書は７月中旬、郵送。併せて、関連２団体にも会員企業に対する回答の協力を要請した。ウェブアンケート方式。経済取引局総務課デジタル市場企画調査室が担当。