均一ショップ業界、インフレと円安と
百円均一業界はインフレ政策と円安基調の対応、消費税率アップ（２０１７年４月予定）など、課題を抱えている。2014年の均一各社の業績から、それぞれの課題を考えてみた。（キャンドゥは２０１４年１１月期の第3四半期業績がすでに発表されているが、各社と比較しやすいように第２四半期の業績を参考にした）
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セリア（岐阜県大垣市） ２０１５年３月期の中間決算
出店ペースを早めたほか、人的資源（副所長）の大幅増員や勤務管理システムの刷新、ＰＯＳデータ分析による新商品の導入、欠品対策、ブランディングなどを進めてきた。
中間決算の期末現在、店舗数は１２１０。直営店１１３２、フランチャイズ店７８。
直営の既存店舗では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がほぼ見られなかったため、売上高は見込みを上回り、前年同期比１０２.１％となった。
円安、材料高によるコスト上昇に備えて、商品開発の原価抑制した。直営売上高の割合を増やした。このため、売上原価率は０.１ポイント引き下げられた。しかし、販管費は売上高に対する比率が０.１ポイント上がったので営業利益率は前年同期比と同じ８.５％だった。
雑貨の売上高は５５５億６９００万円、前年同期比１１.３％増。構成比率は９６.４％。
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キャンドゥ（東京都）２０１４年１１月期、中間決算
前期から「第二の創業」として、主に４つ課題に取り組んでいる。
①商品面プライベートブランド、新カテゴリー開発、海外客への対応として英文パッケージ
②既存店の活性化ではＰＯＳ分析、品ぞろえでてこ入れしていく
③店舗では新ブランドによる新規出店とリニューアル
④仕組み面では業務改革、店舗オペレーション、業務の標準化、商品ライフサイクルの制御 消費税率増税の反動対策として需要増の予測・発注調整・イベントなどで影響を軽減化した。
上半期の出店は４０（純増は１１）、大小のリニューアルは２９。
売上高は直営店２８３億７８００万円（構成比率８７.４％、前年同期比３.０％増）。
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ワッツ（大阪市）２０１４年８月期連結決算
店舗名を「ミーツ」「シルク」などで営業している。ブランド価値を高めていく狙いからプライベートブランド「ワッツセレクト」を開発し、店舗パッケージや商品構成、ＰＯＳ導入した。
直営店舗は９０８、フランチャイズ５１で合計９５９。
海外事業はタイ１５店舗、マレーシア３、ベトナム１、中国１、中南米ではペルー進出を準備中。
１００円ショップ 大創産業（東広島市）
売上高は３７６３億円（２０１４年３月現在）と均一業界では群を抜いている。国内は２８００店舗、海外は25カ国、８４０店舗。
同社ホームページで矢野博丈社長は均一店のあり方や拡大路線のなかで力を入れる方向性について次のように話している。
「かつての宝探し感覚の１００円ショップから、日常に必要な商品はすべてそろうストアへ、ダイソーは確実に進化しています。21世紀は『商人』であること、『人間』であることが要求される時代だと思います」
「効率やシステムではだめ。マニュアルでうまくいく時代ではないのです」「お客さまに喜んでいただくために、人間としての、商人としての一生懸命な思いをどう鼓舞できるかにかかっている」
