創刊から48年続く日用品・生活雑貨専門の業界紙です。話題商品・業界最新情報をいち早くお届けします。

生活雑貨の業界紙:リビングタイムス
トップ > 業界のニュース > 均一ショップ業界、インフレと円安と
2014年12月02日

均一ショップ業界、インフレと円安と

 百円均一業界はインフレ政策と円安基調の対応、消費税率アップ(2017年4月予定)など、課題を抱えている。2014年の均一各社の業績から、それぞれの課題を考えてみた。(キャンドゥは2014年11月期の第3四半期業績がすでに発表されているが、各社と比較しやすいように第2四半期の業績を参考にした)

_01.jpg​クリックすると大きく表示

 セリア(岐阜県大垣市) 2015年3月期の中間決算
 出店ペースを早めたほか、人的資源(副所長)の大幅増員や勤務管理システムの刷新、POSデータ分析による新商品の導入、欠品対策、ブランディングなどを進めてきた。

 中間決算の期末現在、店舗数は1210。直営店1132、フランチャイズ店78。

 直営の既存店舗では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がほぼ見られなかったため、売上高は見込みを上回り、前年同期比102.1%となった。

 円安、材料高によるコスト上昇に備えて、商品開発の原価抑制した。直営売上高の割合を増やした。このため、売上原価率は0.1ポイント引き下げられた。しかし、販管費は売上高に対する比率が0.1ポイント上がったので営業利益率は前年同期比と同じ8.5%だった。

 雑貨の売上高は555億6900万円、前年同期比11.3%増。構成比率は96.4%。

_01_2.jpg​クリックすると大きく表示

 キャンドゥ(東京都)2014年11月期、中間決算
 前期から「第二の創業」として、主に4つ課題に取り組んでいる。
 ①商品面プライベートブランド、新カテゴリー開発、海外客への対応として英文パッケージ
 ②既存店の活性化ではPOS分析、品ぞろえでてこ入れしていく
 ③店舗では新ブランドによる新規出店とリニューアル
 ④仕組み面では業務改革、店舗オペレーション、業務の標準化、商品ライフサイクルの制御 消費税率増税の反動対策として需要増の予測・発注調整・イベントなどで影響を軽減化した。

 上半期の出店は40(純増は11)、大小のリニューアルは29。
 売上高は直営店283億7800万円(構成比率87.4%、前年同期比3.0%増)。

_01_3.jpg​クリックすると大きく表示

 ワッツ(大阪市)2014年8月期連結決算
 店舗名を「ミーツ」「シルク」などで営業している。ブランド価値を高めていく狙いからプライベートブランド「ワッツセレクト」を開発し、店舗パッケージや商品構成、POS導入した。

 直営店舗は908、フランチャイズ51で合計959。

 海外事業はタイ15店舗、マレーシア3、ベトナム1、中国1、中南米ではペルー進出を準備中。

100円ショップ 大創産業(東広島市)
売上高は3763億円(2014年3月現在)と均一業界では群を抜いている。国内は2800店舗、海外は25カ国、840店舗。

 同社ホームページで矢野博丈社長は均一店のあり方や拡大路線のなかで力を入れる方向性について次のように話している。

「かつての宝探し感覚の100円ショップから、日常に必要な商品はすべてそろうストアへ、ダイソーは確実に進化しています。21世紀は『商人』であること、『人間』であることが要求される時代だと思います」

 「効率やシステムではだめ。マニュアルでうまくいく時代ではないのです」「お客さまに喜んでいただくために、人間としての、商人としての一生懸命な思いをどう鼓舞できるかにかか​っている」