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ホームセンター「家庭用品」 6カ月連続増 

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 経済産業省がまとめたホームセンターの2015年12月の商品販売額(確報)は前年の同じ月に比べると2・7%減り、3376億円だった。2カ月連続前年同月比が減少した。

 店舗数は前月に比べて12店舗増えて4209だった。

 商品部門別では、「家庭用品・日用品」が前年の同じ月に比べて4・3%増やした。同年7月から6カ月連続増やし続けている。
 このほか、「ペット・ペット用品」1・9%増、「オフィス・カルチャー」1・2%増、「インテリア」0・8%増。

 地域別(経済産業局別)の販売額は沖縄を除いた8地域のうち、前年同月比増だったのは「四国」3・0%増と「九州」2・3%増だけとなった。
「関東」4・4%減、「中部」0・7%減、「近畿」1・5%減だった。

ホームセンター 2015年10月販売額

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4.2%増2749億円 4カ月連続
 経済産業省がまとめたホームセンターの2015年10月の商品販売額(確報)は前年の同じ月に比べると4・2%増えて2749億円だった。
 店舗数は9月に比べて9店増えて4179。

 商品部門別では「その他」を除き、8部門とも増加した。「家庭用品・日用品」は前年同月比5・6%増、579億円だった。7月から4カ月連続増えた。「その他」を含めた9部門中、金額ベースでは6月以来4カ月間続いた1位は611億円の「DIY用具・素材」に明け渡し、2位となった。

 地域別(経済産業局別)の販売額で北海道から九州(沖縄を除く)の8地域が4カ月連続、増進している。なかでも「中部」は前年の同じ月に比べて11・1%増(285億円)だった。金額ベースでもっとも、もっとも多い「関東」は1158億円だった。

ホームセンター 2015年9月2.3%増

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9月販売額 2578億円
 経済産業省がまとめたホームセンターの2015年9月の商品販売額(確報)は前の年の同じ月に比べると2・3%増えて2578億円だった。店舗数は8月に比べて3店増え、4170。

 商品部門別では「家庭用品・日用品」は前年同月比4・2%増、576億円だった。7月から3カ月連続増えた。「その他」を含めた9部門中、金額ベースでは6月以来4カ月間、1位をキープしている。
 このほかの部門では「DIY用具・素材」や「ペット・ペット用品」「オフィス・カルチャー」がそれぞれ前年同期比6カ月連続増加している。

 地域別(経済産業局別)の販売額は、「四国」が前年の同じ月に比べて4月から6カ月連続、増進している。このほか残りの地域でも7月から3カ月連続増やしてる。

ガラス作家、富山市が募集

富山市立富山ガラス造形研究所は国内外で活動するガラス作家を募集している。富山の自然豊かな環境の中で制作してもらい、滞在期間終了後も作品を残していこうという活動。作家や作品だけでなく、「ガラスの街とやま」の魅力を国内外へ発信していくのがねらい。

・募集対象:ガラス作家。活動や作品が富山のガラスに新たな刺激を与えると思われる作家を選定。
・実施期間: 2015年10月19日(月)~11月29日(日)
・募集人員: 1人
・応募: 2015年7月1日(水)必着

富山ガラス造形研究所ホームページ内
 http://toyamaglass.ac.jp/info/entry-000927.php
(2015 アーティスト・イン・レジデンス事業について・募集)

ホームセンター、2015年3月販売額

「家庭用品・日用品」 31.1%減

 経済産業省が5月14日発表したホームセンターの2015年3月の商品販売額(速報)は、消費税率増率による駆け込み需要のあった昨年の同じ月に比べて金額で821億3400万円減、24.0%減の2699億900万円だった。

 統計を取り始めた昨年1月から比べて、今年1月~3月は3カ月連続減少した。
 店舗数は96店舗増えた。

 商品部門でも全9部門が減少した。うち、「家庭用品・日用品」は減少率がもっとも高く、前年同月比31.1%減、金額で248億5800万円減らした。
 2位は「電気」30.4%減。「DIY用具・素材」は19.0%減だった。

 地域(経産省各局単位)別では「関東」25.0%減、「中部」22.2%減、「近畿」23.9%減だった。

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ホームセンター、2015年1月の販売額 5.9%減

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経済産業省が2月27日発表したホームセンター4123店舗の2015年1月の商品販売額(速報)は前年の同じ月に比べて5.9%(145億7200万円)減り、2322億5500万円だった。店舗数は22店舗増えて4123店舗。

「家庭用品・日用品」部門は11億4400万円減って501億900万円。「その他」を含めた9部門すべてが前年の1月に比べて減少した。もっとも減らしたのが「電気」13.5%、次いで「その他」12.4%、「インテリア」10.0%の3部門だった。

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​ 地域(経産省各局単位)別では統計をとっていない「沖縄」を除き、全8地域で減少した。減少率がもっとも小さかったのは△0.8%の「中部」。減少したのは「九州」△7.4%、「中国」△7.3%、「関東」と「北海道」がともに△7.0%だった。

ホームセンター 2014年11月販売額、東高西低

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 経済産業省が1月15日発表したホームセンター4111店舗の2014年11月の商品販売額(確定)は前月に比べて5.1%増えて2765億9500万円だった。店舗数は22店舗増えた。
 
 HC関係者によると、11月は例年に比べて気温が高かったことなどから、季節商品を中心に伸び悩んだ。

 9月以降、販売額を減らしていた「家庭用品・日用品」が3カ月ぶりに好転し、580億4100万円だった。

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 地域(経産省各局単位)別の前月比は10.9%増「中部」、7.2%増「東北」、5.4%増「関東」、4.0%増「近畿」、2.9%増「中国」、2.0%増「四国」、0.7%増「九州」の順だった。

家庭用品、2カ月連続減 10月HC販売額

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 経済産業省が12月12日発表したホームセンター4089店舗の2014年10月の商品販売額(確定)は前月に比べて4.5%増の2630億円だった。

 消費増税の影響を引きずっているものの、「その他」を含めた9部門のうち、6部門は前月に比べて増やした。部門別の推移を見ると、順調な回復をしているようとはいえない。

 10月は台風18号、19号の影響で降雨量が多く、客数の足を引っ張った。

 家庭用品は2カ月連続減少。「カー用品・アウトドア」と「園芸・エクステリア」も低迷。半面、「電気」「インテリア」「DIY用具・素材」が前月に比べて2ケタ増やした。

踏み台が破損・負傷、コーナン 36万個回収へ

ホームセンターのコーナン商事が販売した樹脂製の踏み台(輸入品)に足を乗せたところ、破損し負傷する事故が発生したことから、経済産業省は10月3日、公表。コーナンは17日から対象商品の製品回収・返金を始めた。

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回収対象の商品名称は「フォールディングステップ」。2009年9月~14年11月、36万1000個を販売している。

【連絡先】コーナン商事株式会社、お客様サービス室
フリーダイヤル 0120-04-1910(固定電話専用)、受付時間(土日祝除く)、午前9時~午後6時)

ショップチャンネル、安全対策で経産省から表彰

ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」(運営はジュピターショップチャンネル、東京都中央区)は、経済産業省の「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門で、「優良賞」を受賞した。

ショップチャンネルが受賞した「製品安全対策優良企業表彰」は、経済産業省が2007年より開始した、製品安全に積極的に取り組んでいる小売販売事業者、製造事業者、輸入事業者等を対象に厳正なる審査の上、表彰するもの。

各企業の製造・輸入・販売している製品自体の安全性についての評価ではなく、企業全体の製品安全活動が評価された企業が賞を受賞している。

2014年度「第8回製品安全対策優良企業表彰」として17社・機関が決ったもの。受賞企業の表彰式は11月20日、東京で開催する「製品安全総点検セミナー」でおこなう。

同社では、社内で実使用審査し、ハード・ソフトの両面から製品の不安全要素を見つけ出し、仕入先に改善を求めるなど運用している。商品リスクなどは、番組内での商品を用いたデモンストレーションなどで商品リスクを呼び掛けるたり、注文受付のオペレーターらが説明をするなど注意喚起をしている。

このほか、問い合わせ時などは声の分析なども考慮し、重要な情報を伝えたり、商品の出荷するかなどの判断、取扱説明書の改訂、商品FAQの作成など消費者の安全確保につなげている。

ホームセンター、2014年7月販売額 経産省・確報

回復はおおむね順調
 経済産業省が9月12日、発表した2014年7月のホームセンターの販売額は前月に比べて1.6%増え、2780億1600万円、金額ベースで46億2600万円増やした。店舗数は4068、9店舗増えました。

 駆け込み需要が発生した3月(3413億9400万円)には及ばないが、回復はおおむね順調で、9つの商品部門別では「家庭用品・日用品」が6月と7月の2カ月間、1位を維持しています。

 8地域別で、前月比べて増やしたのが東北・関東・中国・四国・九州の5地域。減らしたのは北海道・中部・近畿でした。
 関東が占める割合は販売額で4割強、店舗では3割強を占めています。

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ホームセンター 2014年7月の販売額速報

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経済産業省が2014年8月29日、発表したホームセンターの2014年7月の商品販売額は6月に比べて1.58%増えて2777億2500万円だった。心配された消費増税の反動の影響は小さく、5月で順調な回復が見えたが、6月で一服感、7月は前月に比べて43億円増やした。店舗数は11店舗増え、4068だった。

【6月に比べて】
9部門中、もっとも増えたのが「カー用品・アウトドア」18.8%増。夏の行楽・アウトドアレジャーを反映しているのか。続いて、「電気」が12.8%増だったが、2月の販売額と同じ水準。「家庭用品・日用品」は2.8%増、620億円。4月以来、順調な増加である。
「園芸・エクステリア」はピークだった5月の6割強にとどまった。

地域別で6月と比較して減らしたのは「中部」と「近畿」だけ。「中部」は279億円・380店舗(6月284億円・381店舗)。近畿393億円・580店舗(6月399億円・580店舗)。

ホームセンター 2014年6月の販売額 経済産業省まとめ

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経済産業省がまとめたホームセンター(4057店舗)の2014年6月販売額(確報)は5月に比べて6.5%減の2733億円だった。
消費税率アップの反動で4月は落ち込んだものの、5月にはいったん盛り返したが、6月まで引き継ぐことはなかった。

5月に比べて順調に回復したのは、「家庭用品・日用品」602億円(6.3%増)、「インテリア」218億円(14.9%増)、「ペット・ペット用品」194億円(0.8%増)、「電気」151億円(14.9%増)、「その他」251億円(2.1%増)の5部門だった。

特に、4月~6月、「家庭用品・日用品」は順調な回復ぶりで、駆け込み需要のあった3月(798億円)には及ばないが、引き続き、7月の結果に注目したい。