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中山福 17年3月期業績 479億円(1.1%減)


「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁などを中心に175億1500万円(前年同期比5.0%減)。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポットなどを中心に130億4100万円(前年同期比4.9%減)となった。

「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に77億3900万円(前年同期比7.9%増)。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリーなどを中心に39億9500万円(前年同期比3.7%増)。

「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、暖房小物などを中心に46億6400万円(前年同期比6.9%減)。「インテリア関連製品」は、前期に取得したインターフォルム(神戸市)扱う時計、照明などを中心に10億2700万円(前年同期は売上高3億800万円)。

「北海道・東北」が26億7400万円(前年同期比4.7%増)、「関東」が228億400万円(前年同期比3.6%減)、「中部」が35億9300万円(前年同期比6.4%減)、「近畿」が96億3500万円(前年同期比5.0%減)、「中四国・九州」が73億1600万円(前年同期比1.2%増)、「その他」が19億8000万円(前年同期比79.9%増)。

品目別の売上高

【今期】オリジナル商品の開発に注力。中長期的な収益強化を展望した新規事業に取り組んでいく。売上高は500億円を予定。

コメリ 純利益は過去最高益

コメリ(新潟市)の2017年3月期決算
商品粗利率が前年実績を下回ったことで、営業利益と経常利益が前年同期比で減益となった。一方で、既存店改装などの収益の改善で、減損損失額が前年同期比で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。

家庭用品
売上高852億2300円(前年同期比101.2%)、構成比27.7%。
紙・洗剤等の日用消耗品を中心として売上が堅調。前年度から気温が低めに推移したため、石油暖房機器も堅調。売上高は852億2300万円(同101.2%)だった。

出店・閉店の状況
新規出店は新商圏としている北海道を中心にパワー(PW)を4店舗(北海道2、広島県1、鹿児島県1)、ホームセンター(HC)を5店舗(北海道1、岐阜県1、福岡県1、大分県1、熊本県1)、ハード&グリーン(HG)を8店舗(北海道3、群馬県1、栃木県1、東京都1、島根県1、福岡県1)を開店した。HG13店舗を閉店し、HG2店舗をHCに業態転換。
期末の店舗数はPW44店舗、HC157店舗、HG968店舗、アテーナ13店舗、合計で1,182店舗。

ケーヨー、2017年2月期1468億円


ケーヨー(千葉市)の2017年2月期決算。
既存店の改善策として、商圏環境や規模に合った品揃え、坪当たりの売上高の改善、粗利益を重視などを重点的に掲げた。「創業祭」や「ホームセンター開業42周年セール」、「決算セール」などで集客した。

3店舗を出店。「ペットと園芸の専門店」「生活提案型ストア」への業態転換などで6店舗開店した。6店舗の全面改装。不採算店の整理では業態転換を含め8店舗を閉店。当事業年度末の店舗数は183店舗。

ケーヨーの商品別の売上高構成比

今期はDCMホールディングスとの商品統一や大型店の改装などで粗利益を中心に改善に取り組む。

DCM、2017年2月期 4433億円


DCM(東京都)の2017年2月期決算。
新規出店は26店舗、退店は9店舗。ユニーのホームセンター事業8店舗を譲受、16年12月を完全子会社化。店舗数は656店舗(DCMカーマ167店舗、DCMダイキ158店舗、DCMホーマック277店舗、DCMサンワ33店舗、DCMくろがねや21店舗)。

日用消耗品の販売が伸び悩んだが、DCMサンワやDCMくろがねやの連結効果などで増収した。DCMブランド商品はチラシ掲載とテレビCMなど販促強化で売上総利益は増益した。

ケーヨーと2017年1月、資本業務提携契約を締結した。

営業収益は4,433億6900万円(前期比101.3%)、営業利益は196億2500万円(前期比106.4%)、経常利益は191億2200万円(前期比109.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億9900万円(前期比109.9%)となった。

DCM各社の業績

部門別の業績

コーナン、3047億円 2017年2月期


コーナン商事(堺市)の2017年2月期決算。
期中、ホームセンター6店舗、コーナンプロ6店舗を出店。ホームセンター6店舗を閉店し、当期末現在の店舗数は319店舗(ホームセンター264店舗、コーナンプロ55店舗)。

営業収益は3047億8900万円(前期比0.6%増)、経常利益は145億6200万円(前期比12.8%増)、当期純利益は60億7200万円(前期比0.5%増)。

商品部門別
ホームインプルーブメント部門=1117億2600万円、木材・建材、工具、金物・水道などが堅調。ハウスキーピング部門=1201億3200万円、日用品、薬品などが堅調だったが、インテリア用品、収納用品などは伸び悩んだ。
ペット・レジャー部門=543億5200万円、ペット用品が堅調。

円高のため、値入率の改善などで売上総利益率は36.6%と前期比0.7%向上し、売上総利益は1065億8200万円(前期比2.8%増)。

売上総利益が28億8500万円増加し、販売費及び一般管理費は12億3400万円の増加にとどまったことから、営業利益は15億1300万円増加し、160億8100万円(前期比10.4%増)となった。

経常利益は16億5100万円増加し、145億6200万円(前期比12.8%増)。
当期純利益は減損損失を38億5500万円計上したが、好調な業績から増益となり、60億7200万円(前期比0.5%増)。

【今期の見通し】
ホームセンター3店舗、コーナンプロ8店舗を出店する。
通期の営業収益313,950百万円(前期比3.0%増)、営業利益17,700百万円(前期比10.1%
増)、経常利益16,000百万円(前期比9.9%増)、当期純利益9,000百万円(前期比48.2%増)を見込んでいる。

 コーナン商事(堺市)はビーバートザン(神奈川県厚木市)を2017年5月31日、100%子会社化する。
同社は小田急電鉄の100%子会社で、小田原店を1975年開店。神奈川県の小田急沿線のほか、東京都内にも2店舗。2016年3月期売上高は80億2700万円。営業店舗は11店舗。

サーモス、クックベッセルのケトル事業を譲受へ

 サーモス(東京都)は2017年4月1日、クックベッセル株式会社のケトル事業の一部を譲り受けする。

 クックベッセルは国内初の笛吹きケトルを発売するなど、ケトルメーカーの老舗。本社は栃木県足利市羽刈町576-3。創業1951年、資本金は5000万円。

 1969年、国内初の笛吹きケトルを開発したのをはじめ、2007年度のGマーク選定、2008年「感性kansei -Japan Design Exhibition」展示選定されるなど、グッドデザインを作り出すメーカー。現在、百貨店を主な販路としている。

 サーモスはスポーツボトル、ケータイマグなどの携帯用魔法びん、スープジャー、フレッシュランチボックスなどの弁当箱、卓上用の真空断熱タンブラーなどの事業強化に取り組んでいる。

2015年、フィリピンにステンレス製魔法びん新工場が稼働。中国2工場、マレーシア1工場と合わせてサーモスグループ全体の生産は大幅に拡大されている。
2016年6月、代表取締役社長に中條啓一郎氏が就いている。

サーモスの売上高は248億円(2016年3月期)。

ケーヨー、DCM子会社に

DCMホールディングス(東京都)は2017年1月5日の取締役会で、ケーヨーと資本業務提携を行い、ケーヨーの第三者割当増資を引き受けによる資本業務提携契約を発表した。

出資比率はDCMホーマックと合わせて20.10%で、ケーヨーはDCMの持分法適用関連会社になる。

 DCMは37 都道府県に 655店舗(2016年12月1日現在)。
ケーヨーは関東甲信、東海のほか、近畿などに183店舗(2016年8月末)、16年2月期の売上高1577億円。

象印マホービン 売上高892億円(2016年11月期決算)

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象印マホービン(大阪市)の2016年11月期連結決算。売上高は前年度に比べて0・6%減り、892億3100万円だった。

▽調理家電 601億1000万円 (前年同期比 1・8%減)
▽リビング   245億7800万円 ( 同            5・9%増)
▽生活家電   28億3000万円 ( 同          24・4%減)
▽その他    17億1200万円 ( 同            6・2%増)

【調理家電】
 国内では少人数世帯の増加などを反映して炊飯ジャーは3合炊きを中心に増加した半面、免税店向けが前年実績を下回った。
 電気ポットは前年並み。オーブントースターとホットプレートが好調。圧力IH鍋はキャンペーンが奏功した。
 海外では為替と台湾市場の低迷を受け前年を下回った。電気ポットは中国、東南アジアで増加。

【リビング製品】
 国内ではステンレスマグや2WAYボトルが良く、ステンレスフードジャーも盛り上がった。
 海外では東南アジアはステンレスマグやステンレスフードジャー、中国ではステンレスポットやステンレスマグなどがそれぞれ伸びた。

【生活家電】
 加湿器、空気清浄機が前年実績を上げた一方で、ふとん乾燥機が競争激化の影響を受け、28億円(同24・4%減)。

【インタビュー】 奥村好信・オクムラ社長 2017年取り組みは…

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  奥村好信・オクムラ社長

63億円 2016年度グループ業績
 オクムラ(京都市)の奥村好信社長によると、同社の2016年12月期の業績はグループ合計で63億円(前年度57億円)。利益が前年度を下回った理由について大阪営業所の立ち上げ費用などによるものと説明した。1月から新期となる17年度は5%程度の売り上げ増進を予定。「日常の地道な営業活動と進取の気風など、引き続いて取り組んでいきたい」と言う。以下、インタビューの要旨。

    
【東京支店】
 2014年12月の発足、2年が経過し、ようやく支店として軌道に乗り始めました。16年度の業績は前年度比120%超となった。厚い人脈を生かした営業などが貢献した。
 途中入社の新人を入れ、営業態勢は10人。ホームセンター、スーパー、専門店などのほか、免税専門店、新興のネット通販業者などへ納入しています。

【名古屋営業所】
 業績が95%と振るわなかった主な原因は取引先の流通再編や季節商品などです。1人増員しており、17年度は地域にしっかり根を張ったホームセンターの新規開拓などを進めていきます。

【北陸営業所】
 2けた増進は15年3月開通の北陸新幹線が寄与しているようで、詳しく分析が必要。東京から金沢へは450km余り、2時間半の時間距離です。
 海外旅行客に人気だったステンレスボトルなど、この地域では自分使用として売れている。市場の特性を読んだ取り組みが必要です。

【大阪営業所】
 前身の卸業・シンエイは荒物系。日用品などを主力に、ドラッグストアや専門店、ホームセンター、書籍店などの業態店に納入。
 16年9月、大阪営業所として発足。新たに金物系商品を提案することで大阪営業所としての特色が生きてくる。今後、主力商品の確立も課題とされます。

【関連会社・ヤマカ(神戸市)】
 前年度に引き続いて120%でした。全国規模で納入しているおり、販売額では伸び率の高い東京支店と拮抗している。利益確保を課題としています。

 【17年度取り組み】
 取引先への信頼形成を最優先課題にしている。
 創業から250年を経たが、時代にふさわしい企業像を希求。企業の新陳代謝を重要課題に挙げ、「古い皮袋に酒を盛る」という発想で、時代に即応した経営を目指しています。
 営業担当者は納入得意先の開拓と並行して、新規商品の掘り起こしながら得意先の要望を満たすことが大切と考えています。

 16年7月の見本市では出展メーカー95社で、新たに取引をしたメーカーも紹介できた。これまで異業種だった新規メーカーとの商習慣の擦り合わせなど、これまでの常識が非常識と映ることもあるが、正面から課題に取り組む姿勢が大切です。企業の体質の改善や体力増強に取り組んでいきます。

見本市 パルスプラザで 2017年2月15日・16日
ヤマカと合同で
 オクムラ(京都市)とヤマカ(神戸市)の「2017 スプリングフェア」は2月15日(水)〜16日(木)、京都市伏見区竹田鳥羽殿町の京都パルスプラザhttp://www.pulseplaza.jp/access_jp.htmlで開かれる。

阪急阪神グループ、関西スーパーと提携

 エイチ・ツー・オー リテイリング(大阪市)は2016年10月27日、関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)と資本業務提携を発表した。

 11月14日、H2Oが関西スーパーの発行する第三者割当の株(51億7120万円)をすべて引き受ける。関西スーパーの発行済み株式の10.02%。

 主な提携内容は関西スーパーがH2Oの商品を取り扱う、共同仕入れに参加、H2Oの「Sポイント」サービスを導入、次世代型レジスターの共同開発など。食品の製造・加工、物流、システムなどインフラ面の整備、組織の再編も含まれている。

関西スーパーマーケット
 大阪と兵庫など阪神間でスーパーマーケットを65店舗を展開。資本金72億7700万円、2016年3月期の連結売上高1180億8900万円、営業利益13億7400万円。

 H2Oは10月6日、セブン&アイ・ホールディングスと資本業務提携をすると発表。これより先、2014年にはイズミヤと経営統合をしており、GMSやスーパーマーケットなど関西では200店舗を展開している。

コーナン、第2四半期 1576億円(1.5%増)

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 コーナン商事(堺市)の2017年2月期の第2四半期決算。今期半年間の営業収益(主に売上高)は前年度の同じ期間に比べて1・5%増の1576億円だった。8月期末現在の店舗数は314店舗、うち「コーナンプロ」は52店舗。

 多少、天候不順の影響は受けたもののDIY用品や日用品、ペット用品を中心に比較的、売り上げが順調に推移した。収納用品や履物・医療用品などは低調だった。

 円高のため、値入率が改善し、売上高利益率は36・5%(前年同期比0・8%増)となり、販管費も5175億円(同0・8%増)となった。

 前年度から既存店の活性化、在庫の削減などに取り組んでおり、「収益性及び財務体質は改善傾向にある」と説明している。

 【部門別売上高】
・ハウスキーピング(家庭用品など) … 610億円(0・8%増)
・ホームインプルーブメント(DIY用品など) … 590億円(2・1%増)
・ペット・レジャー … 285億円(2・2%増)
・その他 … 22億円(8・1%増)

セブン&アイ H2Oリテイリングと業務資本提携へ

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 セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、セブン&アイ)とエイチ・ツー・オー リテイリング(大阪市、H2O)は2016年10月6日、業務資本提携の基本合意を交わした。今後、両社で提携に関する協議を進めていく。

 事業提携内容は、①H2Oがそごう・西武の「そごう神戸店」「西武高槻」「そごう西神店」の事業を承継②H2Oのポイントプログラム「Sポイント」を関西圏のセブン-イレブン・ジャパンで導入など。

 資本提携ではH2O発行済みの総株式の3%に相当する金額(57億円)の株式を相互に持ち合うとしている。

 阪急百貨店と阪神百貨店、スーパーのイズミヤなどがあるH2Oを「戦略的なビジネスパートナー」と見るセブン&アイにとってこの提携は関西圏に限定的だが、H2Oが進めているポイントを導入することで客の囲い込みに拍車を掛け、百貨店業態のてこ入れ・見直しやこのほか、セブンが進めている金融やITサービスなど複合的に展開していく。

 関西での出店が出遅れていたセブン&アイだったが、西日本JRの駅でのコンビニ店の全面出店に見られるように、先発の競合店舗をしのぐ推進力が注目されている。

「今後はエリア・業態ごとの『選択と集中』を進めていくことが必要不可欠との経営判断に基づく」と、セブン側では説明。苦戦の百貨店事業の建て直しなどにも力を注いでいく。

 H2Oの「Sポイント」とは現金・商品券・クレジットカード・電子マネーなど関西で使えるいろいろな決済手段に対応している。鉄道や百貨店事業の集大成として、グループ企業の内外が参画して2016年4月下旬、開始。クレジット機能付きカード・地下鉄・私鉄でのPiTaPa機能付きカードとして使えるなど、「ポイントが溜まりやすい。使いやすい」として、拡大を図っている。

ダイユー・リックホールディングス、2016年9月設立へ

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   浅倉 俊一氏
   
 ダイユーエイト(福島市)とリックコーポレーション(岡山市)は、2016年9月1日、「ダイユー・リックホールディングス株式会社」を設立し、両社は完全子会社となる。共同株式移転の方法によるもので、資本金は20億円、資本準備金は5億円。同日、東証一部に上場する。

 親会社の本社は福島市太平寺堰ノ上58。代表取締役社長は浅倉俊一氏(ダイユーエイト代表取締役社長)、専務取締役には川西良治氏(リックコーポレーション代表取締役社長)がそれぞれ就任の予定。

 これより先、2016年1月、両社は共同持ち株会社の設立を前提に、経営統合の合意をしている。

 直近の売上高は、ダイユーエイトが496億円(2016年2月期)、リックコーポレーションが296億円(2016年2月期)。従業員はダイユーが551人、リックが498人。

    
2016年9月1日付、取締役内定人事(敬称略)
▽代表取締役社長 浅倉俊一(ダイユーエイト 代表取締役社長)
▽専務取締役(コンプライアンス・内部統制担当) 川西良治(リックコーポレーション代表取締役)
▽取締役(HC事業・商品担当) 阿部和博(ダイユーエイト 取締役副社長)
▽取締役(アミーゴ事業担当) 吉原重治(リックコーポレーション専務取締役営業本部本部長)
▽取締役(経営戦略室長 兼システム・財務担当) 三瓶善明(ダイユーエイト 専務取締役業務推進室長)
▽取締役(総務・人事担当) 湯浅直樹(リックコーポレーション 取締役管理本部本部長)
▽取締役監査等委員 齋藤徹(ダイユーエイト 常勤監査役)
 (社外取締役3人は省略)

補欠取締役
▽補欠取締役 熊田康夫(ダイユーエイト 常務取締役店舗開発部長)
▽補欠取締役 中村友秀(リックコーポレーション 常務取締役)

部長・室長
▽経営戦略室長 兼 ダイユーエイト 専務取締役
  三瓶善明 (ダイユーエイト 専務取締役業務推進室長)
▽内部監査室長 兼 ダイユーエイト内部監査室長
  石上文夫 (ダイユーエイト内部監査室長)
▽商品本部長 兼 ダイユーエイト 常務取締役統括部長
  柳沼忠広(ダイユーエイト 常務取締役商品統括部長)
▽商品部長(ホームニーズ担当)兼 ダイユーエイト 商品部長(ホームニーズ担当)
  稲川智(ダイユーエイト 商品部長(ホームニーズ担当))
▽商品部長(ホームニーズ担当)
  山下薫(リックコーポレーション 総務部付GM)
▽商品部長(ハウスキーピング担当) 兼 ダイユーエイト 商品部長(ハウスキーピング担当)
  安房秀樹(ダイユーエイト 商品部長(ハウスキーピング担当)
▽商品部長(エンジョイニーズ担当)兼 ダイユーエイト 商品部長(エンジョイニーズ担当)
  平栗美智雄(ダイユーエイト(商品部長(エンジョイニーズ担当))
▽財務統括部長 兼 ダイユーエイト 常務取締役管理統括部長
   石黒隆(ダイユーエイト 常務取締役管理統括部長)
▽総務・人事統括部長 兼 ダイユーエイト 総務部長
  西間木博(ダイユーエイト  総務部長)